アクティビズム

2017年12月、米国大統領はベアーズ・イヤーズとグランド・ステアケース・エスカランテ国定記念物からほぼ２百万エーカーを、違法に削減しました。大多数のアメリカ国民による圧倒的な支持、そしてほぼ３百万人が、一般からの意見聴取期間に国定記念物の保護を訴えたにもかかわらず、大統領はその決断を裏付… さらに読む

竹村 英明 （エナジーグリーン株式会社取締役副社長） 東日本大震災から１年が経ちました。震災では電気、ガス、水道などがことごとく破壊され、これまでのインフラシステムがいかに弱いものであったかを教えられました。代わって注目されたのが自然エネルギーです。送電線やガス管がなくても電気や熱を供給… さらに読む

ブリティッシュ・コロンビアの林業界の有力者にとっては、バンクーバー島の森はあまりに豊かで抗えない。巨大なトウヒ、モミ、ベイスギは公開市場では最高値がつく。島の遠隔の、雨に濡れた太平洋沿岸では機械化された林業が1950年代に盛んになり、その後何十年もつづいた。 1955年以前は、ここの河川の生態… さらに読む

パタゴニアはエネルギー源としての原子力に対し、「私たち人類が化石燃料やウラン燃料といった再生が不可能で、しかも汚染源となるエネルギーに大きく依存している事実は、私たち自身を深刻な危機に陥れることになる」と考えてきました。そしてそれは2011年3月11日の東日本大震災で、ある意味証明されました… さらに読む

これは、国連主催による気候変動世界会議をパリの現場で取材する『Santa Barbara Independent』紙総合監修者、イーサン・スチュワートがお届けする記事の第2弾です。まだお読みなってない方は第1弾もご覧ください。 パリのパタゴニア COP21会議中にパリで唱えられたもっとも明確で重要なメッセージのひとつ… さらに読む

この３月パタゴニアがGo Renewableの取り組みをスタートさせてから３年を迎えるにあたり、私たちは再生可能エネルギーを活かすためのさまざまな取り組みに対する皆様のご協力に心から感謝申し上げます。 パタゴニアはエネルギー源としての原子力に対し、「私たち人類が化石燃料やウラン燃料といった再生が不… さらに読む

アメリカの公有地がどのように管理されるべきかについての討論は、1900年代初期にテディ・ルーズベルト大統領が既存のシステムを築いたときからつづいています。意見の相違の原因は、しばしばエネルギー／資源開発と野生の場所をレクリエーションと野生生物のために保護することのバランスです。パタゴニア… さらに読む

2017年５月４日 ライアン・ジンキ長官 内務省 1849 C Street, N.W. Washington DC 20240 親愛なるジンキ内務長官殿、 あなたは内務長官として、アメリカ国民が所有する公共の土地と水を彼らに代わって管理するという厳粛な責任を課されています。現在あなたが見直ししている国定記念物を含む私たちの公有地… さらに読む

小田原は「地域自給圏」たるべきエリア 丹沢山塊、箱根外輪山、曽我丘陵に抱かれ、富士山に源流を持つ酒匂川に潤された肥沃な田園を有し、日本三大深湾のひとつである好漁場・相模湾に開けた、我が郷土・小田原。一年を通じ温暖で、海・山・里の幸に恵まれ、多彩な生業や文化が展開する小田原は、客観的に見… さらに読む

アメリカの政治家はつねに、政府を「ビジネスのように」運営することに固執してきた。彼らが請け合うのは、官僚制度の無駄をなくし、我々の問題のすべてを自由市場に解決させることだ。 さて、もしアメリカの公有地がビジネスだったなら、株主はその一部の重役たちの著しい怠慢にショックを受けることだろう… さらに読む