アクティビズム

編集者記：ソーシャルメディア用のビデオに出演したトミー・コールドウェル、嘆願書パーティーを開いたマティ・バン・ビーン、非営利団体で働くジョシュ・ユーイング。ベアーズ・イヤーズを援助する方法はいくつもありますが、いまこそが行動を起こすときです。〈ベアーズ・イヤーズ・コーリション〉はこの… さらに読む

レジリエンスは自治体から 今年、世田谷区は今後20年間の基本的な指針として基本構想を決定しました。この基本構想は、東日本大震災と原子力発電所の事故を受けて、災害への備えや地域社会のあり方を根本的に見直すものとなりました。基本構想には９つのビジョンを定めていますが、その中でも「災害に強く復… さらに読む

世界中で700万人以上を動員した気候行動週間を振りかえりながら、それに参加した私たちはみずからにこう問いかけている。それで、どうする？ 私は懸念する市民として、父親として、またパタゴニアのビジネスリーダーとして自問する。 ９月20日から28日にかけて、パタゴニアのアメリカのチームは１週間にわた… さらに読む

「・・・私たちは、なにげなく差し込むコンセントのむこう側の世界を、想像しなければなりません。便利さや発展が、差別と犠牲の上に成り立っている事に思いをはせなければなりません。原発はその向こうにあるのです。人類は、地球に生きるただ一種類の生き物にすぎません。自らの種族の未来を奪う生き物が… さらに読む

今年4月からいよいよはじまる電力小売全面自由化。2000年以降、50kW以上の高圧部門（工場や自治体庁舎、大規模事業所など）は順次自由化され、多数の新電力会社が参入していましたが、私たちの一般家庭や小規模の事業所への供給は、選択のできない地域の電力会社だけでした。これが4月から「完全に」自由化… さらに読む

毎年、何百万人もの人びとがユタの公有地を訪れる。その目的はクライミング、ハイキング、スキー、狩猟、その他さまざまだ。私自身ユタの野生地で何年もスキーをし、登攀し、渓流釣りをしてきた。アメリカ国民がこれらの土地を所有し、そしてユタはその恩恵を受ける。毎年、アウトドアのレクリエーションが… さらに読む

2017年５月４日 ライアン・ジンキ長官 内務省 1849 C Street, N.W. Washington DC 20240 親愛なるジンキ内務長官殿、 あなたは内務長官として、アメリカ国民が所有する公共の土地と水を彼らに代わって管理するという厳粛な責任を課されています。現在あなたが見直ししている国定記念物を含む私たちの公有地… さらに読む

2011年の震災から4年が経った2015年、パタゴニアは昨年同様に「Patagonia Says No Nukes Go Renewable」のメッセージを掲げ、原発から再生可能エネルギーへの転換が必要であることを訴えます。 「私たちは私たちが愛し、遊び、楽しむ場とする惑星と野生の場所の破壊を早める現状や体制を拒否する」このこと… さらに読む

ぼくは、全国各地に広がっている自然エネルギーを通じたまちづくり、いわゆる「ご当地電力」と呼ばれる活動を精力的に取材してきました今年、その取材をまとめた新刊『ご当地電力はじめました！』（岩波ジュニア新書）を出版したばかりです。その経験から、いま各地で起きている変化についてお伝えします。… さらに読む

竹村 英明 （エナジーグリーン株式会社取締役副社長） 東日本大震災から１年が経ちました。震災では電気、ガス、水道などがことごとく破壊され、これまでのインフラシステムがいかに弱いものであったかを教えられました。代わって注目されたのが自然エネルギーです。送電線やガス管がなくても電気や熱を供給… さらに読む

アメリカの政治家はつねに、政府を「ビジネスのように」運営することに固執してきた。彼らが請け合うのは、官僚制度の無駄をなくし、我々の問題のすべてを自由市場に解決させることだ。 さて、もしアメリカの公有地がビジネスだったなら、株主はその一部の重役たちの著しい怠慢にショックを受けることだろう… さらに読む