アクティビズム

毎年、何百万人もの人びとがユタの公有地を訪れる。その目的はクライミング、ハイキング、スキー、狩猟、その他さまざまだ。私自身ユタの野生地で何年もスキーをし、登攀し、渓流釣りをしてきた。アメリカ国民がこれらの土地を所有し、そしてユタはその恩恵を受ける。毎年、アウトドアのレクリエーションが… さらに読む

2017年５月４日 ライアン・ジンキ長官 内務省 1849 C Street, N.W. Washington DC 20240 親愛なるジンキ内務長官殿、 あなたは内務長官として、アメリカ国民が所有する公共の土地と水を彼らに代わって管理するという厳粛な責任を課されています。現在あなたが見直ししている国定記念物を含む私たちの公有地… さらに読む

2011年の震災から4年が経った2015年、パタゴニアは昨年同様に「Patagonia Says No Nukes Go Renewable」のメッセージを掲げ、原発から再生可能エネルギーへの転換が必要であることを訴えます。 「私たちは私たちが愛し、遊び、楽しむ場とする惑星と野生の場所の破壊を早める現状や体制を拒否する」このこと… さらに読む

ぼくは、全国各地に広がっている自然エネルギーを通じたまちづくり、いわゆる「ご当地電力」と呼ばれる活動を精力的に取材してきました今年、その取材をまとめた新刊『ご当地電力はじめました！』（岩波ジュニア新書）を出版したばかりです。その経験から、いま各地で起きている変化についてお伝えします。… さらに読む

竹村 英明 （エナジーグリーン株式会社取締役副社長） 東日本大震災から１年が経ちました。震災では電気、ガス、水道などがことごとく破壊され、これまでのインフラシステムがいかに弱いものであったかを教えられました。代わって注目されたのが自然エネルギーです。送電線やガス管がなくても電気や熱を供給… さらに読む

アメリカの政治家はつねに、政府を「ビジネスのように」運営することに固執してきた。彼らが請け合うのは、官僚制度の無駄をなくし、我々の問題のすべてを自由市場に解決させることだ。 さて、もしアメリカの公有地がビジネスだったなら、株主はその一部の重役たちの著しい怠慢にショックを受けることだろう… さらに読む

パタゴニアはエネルギー源としての原子力に対し、「私たち人類が化石燃料やウラン燃料といった再生が不可能で、しかも汚染源となるエネルギーに大きく依存している事実は、私たち自身を深刻な危機に陥れることになる」と考えてきました。そしてそれは2011年3月11日の東日本大震災で、ある意味証明されました… さらに読む

原発は火力より高い 政府は、福島第一原子力発電所事故の原因も究明されず、事故収拾もままならない状態にもかかわらず、原発を「重要なベースロード電源」とする新エネルギー基本計画を出しました。「ベースロード電源」には「発電（運転）コストが低廉」という意味が含まれていますが、本当に原発は安いの… さらに読む

これは、国連主催による気候変動世界会議をパリの現場で取材する『Santa Barbara Independent』紙総合監修者、イーサン・スチュワートがお届けする記事の第2弾です。まだお読みなってない方は第1弾もご覧ください。 パリのパタゴニア COP21会議中にパリで唱えられたもっとも明確で重要なメッセージのひとつ… さらに読む

静岡県地球温暖化防止活動対策推進センターが主催する『地域の自然エネルギー活用と温暖化防止を考える』温暖化防止研修会終了後の集合写真。写真：〈しずおか未来エネルギー〉 「エネルギーを選択するということは地域に愛着をもつこと」 という言葉が心にストンと落ちた。2013年4月、パタゴニアの吉祥寺ス… さらに読む

東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所の事故から四年経っても、日本のエネルギー政策は混迷したままだ。自然エネルギー拡大を阻止するような動きが始まり、将来に向けた目標値も決まらず、電力システム改革（発送電分離）の歩みも遅い。 大きな原因は、原発再稼働だけが日本のエネルギーの最重要課題… さらに読む