アクティビズム

レジリエンスは自治体から 今年、世田谷区は今後20年間の基本的な指針として基本構想を決定しました。この基本構想は、東日本大震災と原子力発電所の事故を受けて、災害への備えや地域社会のあり方を根本的に見直すものとなりました。基本構想には９つのビジョンを定めていますが、その中でも「災害に強く復… さらに読む

東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所の事故から四年経っても、日本のエネルギー政策は混迷したままだ。自然エネルギー拡大を阻止するような動きが始まり、将来に向けた目標値も決まらず、電力システム改革（発送電分離）の歩みも遅い。 大きな原因は、原発再稼働だけが日本のエネルギーの最重要課題… さらに読む

私たちのまち、京丹後市は、将来の大きな繁栄の可能性にあふれています。京都府・近畿の最北に位置し、海岸線はすべて国立・国定公園、市全域が山陰海岸・世界ジオパークに認定され、さらに海、山、里、温泉などの自然／観光資源や、男性世界最長寿記録の故・木村次郎右衛門翁に象徴される百歳健康長寿、ま… さらに読む

2011年の震災から4年が経った2015年、パタゴニアは昨年同様に「Patagonia Says No Nukes Go Renewable」のメッセージを掲げ、原発から再生可能エネルギーへの転換が必要であることを訴えます。 「私たちは私たちが愛し、遊び、楽しむ場とする惑星と野生の場所の破壊を早める現状や体制を拒否する」このこと… さらに読む

太陽光発電システム発電状況。写真：武蔵野市 武蔵野市は人口約14万人、面積10.73キロ平方メートル、全国の市のなかでも第２位の人口過密都市です。しかしながら東京都23区と多摩地区の接点に位置しているため、利便性と自然環境を享受しやすい都市でもあります。市域は狭いながらもコンパクトで利便性の高… さらに読む

いま「ご当地電力」が熱い 福島の会津電力、小田原のほうとくエネルギーをはじめ、北海道から沖縄まで、地名を冠したご当地電力が、とりわけ311後に続々と立ち上がっている。まず「ご当地電力」とは何か、ここで定義しておくと、国際的にほぼ共通な「コミュニティパワー」と同じ定義をベースに、私が拡張し… さらに読む

再生可能エネルギーを選択することには、持続可能な未来を実現するための投資が含まれているとともに、人類と地球上に生息するその他すべての動植物が支払う代償を発生させないことにも寄与しています。 再生可能なエネルギー源はすでに存在しています。 そしていまやそうしたエネルギーの使用を拡大するた… さらに読む

原発は火力より高い 政府は、福島第一原子力発電所事故の原因も究明されず、事故収拾もままならない状態にもかかわらず、原発を「重要なベースロード電源」とする新エネルギー基本計画を出しました。「ベースロード電源」には「発電（運転）コストが低廉」という意味が含まれていますが、本当に原発は安いの… さらに読む

野平晋作（「首長会議」事務局/ピースボート） 『脱原発を志す市区町村長のネットワークを結成しましょう』 「今日は皆さんに手紙を持ってきました。『脱原発を志す市区町村長のネットワークを結成しましょう』という手紙です」 2012年1月15日、パシフィコ横浜にて開催された「脱原発世界会議」で「地域発… さらに読む

バルカン地方の川は不適切な河川工学による破壊の危険にさらされています。とくに懸念されるのはアルバニアのヴョサ川です。これはロシアを除くヨーロッパに残された最後の大きな原生河川で、活力に満ちた自然の河系の機能を研究することのできるヨーロッパ唯一の川であり、科学的観点から見ても非常に高い… さらに読む

竹村 英明 （エナジーグリーン株式会社取締役副社長） 東日本大震災から１年が経ちました。震災では電気、ガス、水道などがことごとく破壊され、これまでのインフラシステムがいかに弱いものであったかを教えられました。代わって注目されたのが自然エネルギーです。送電線やガス管がなくても電気や熱を供給… さらに読む