アクティビズム

今年4月からいよいよはじまる電力小売全面自由化。2000年以降、50kW以上の高圧部門（工場や自治体庁舎、大規模事業所など）は順次自由化され、多数の新電力会社が参入していましたが、私たちの一般家庭や小規模の事業所への供給は、選択のできない地域の電力会社だけでした。これが4月から「完全に」自由化… さらに読む

毎年、何百万人もの人びとがユタの公有地を訪れる。その目的はクライミング、ハイキング、スキー、狩猟、その他さまざまだ。私自身ユタの野生地で何年もスキーをし、登攀し、渓流釣りをしてきた。アメリカ国民がこれらの土地を所有し、そしてユタはその恩恵を受ける。毎年、アウトドアのレクリエーションが… さらに読む

2017年５月４日 ライアン・ジンキ長官 内務省 1849 C Street, N.W. Washington DC 20240 親愛なるジンキ内務長官殿、 あなたは内務長官として、アメリカ国民が所有する公共の土地と水を彼らに代わって管理するという厳粛な責任を課されています。現在あなたが見直ししている国定記念物を含む私たちの公有地… さらに読む

2011年の震災から4年が経った2015年、パタゴニアは昨年同様に「Patagonia Says No Nukes Go Renewable」のメッセージを掲げ、原発から再生可能エネルギーへの転換が必要であることを訴えます。 「私たちは私たちが愛し、遊び、楽しむ場とする惑星と野生の場所の破壊を早める現状や体制を拒否する」このこと… さらに読む

ぼくは、全国各地に広がっている自然エネルギーを通じたまちづくり、いわゆる「ご当地電力」と呼ばれる活動を精力的に取材してきました今年、その取材をまとめた新刊『ご当地電力はじめました！』（岩波ジュニア新書）を出版したばかりです。その経験から、いま各地で起きている変化についてお伝えします。… さらに読む

竹村 英明 （エナジーグリーン株式会社取締役副社長） 東日本大震災から１年が経ちました。震災では電気、ガス、水道などがことごとく破壊され、これまでのインフラシステムがいかに弱いものであったかを教えられました。代わって注目されたのが自然エネルギーです。送電線やガス管がなくても電気や熱を供給… さらに読む

アメリカの政治家はつねに、政府を「ビジネスのように」運営することに固執してきた。彼らが請け合うのは、官僚制度の無駄をなくし、我々の問題のすべてを自由市場に解決させることだ。 さて、もしアメリカの公有地がビジネスだったなら、株主はその一部の重役たちの著しい怠慢にショックを受けることだろう… さらに読む

パタゴニアはエネルギー源としての原子力に対し、「私たち人類が化石燃料やウラン燃料といった再生が不可能で、しかも汚染源となるエネルギーに大きく依存している事実は、私たち自身を深刻な危機に陥れることになる」と考えてきました。そしてそれは2011年3月11日の東日本大震災で、ある意味証明されました… さらに読む

原発は火力より高い 政府は、福島第一原子力発電所事故の原因も究明されず、事故収拾もままならない状態にもかかわらず、原発を「重要なベースロード電源」とする新エネルギー基本計画を出しました。「ベースロード電源」には「発電（運転）コストが低廉」という意味が含まれていますが、本当に原発は安いの… さらに読む

この３月パタゴニアがGo Renewableの取り組みをスタートさせてから３年を迎えるにあたり、私たちは再生可能エネルギーを活かすためのさまざまな取り組みに対する皆様のご協力に心から感謝申し上げます。 パタゴニアはエネルギー源としての原子力に対し、「私たち人類が化石燃料やウラン燃料といった再生が不… さらに読む

これは、国連主催による気候変動世界会議をパリの現場で取材する『Santa Barbara Independent』紙総合監修者、イーサン・スチュワートがお届けする記事の第2弾です。まだお読みなってない方は第1弾もご覧ください。 パリのパタゴニア COP21会議中にパリで唱えられたもっとも明確で重要なメッセージのひとつ… さらに読む