アクティビズム

“アメリカ国民は北極圏野生生物保護区の保護に圧倒的な支持を表明し、その戦いはまだまだつづきます。もし北極圏野生生物保護区が破壊されてしまったら、あれほど野生的で手つかずの原生地域を取り戻すことはできません” ——ローズ・マーカリオ　パタゴニア社長兼CEO 2017年12月20日、連邦議会は… さらに読む

2017年12月、米国大統領はベアーズ・イヤーズとグランド・ステアケース・エスカランテ国定記念物からほぼ２百万エーカーを、違法に削減しました。大多数のアメリカ国民による圧倒的な支持、そしてほぼ３百万人が、一般からの意見聴取期間に国定記念物の保護を訴えたにもかかわらず、大統領はその決断を裏付… さらに読む

2018年3月11日、今年も僕たちパタゴニア京都は「バイバイ原発3.11きょうと」デモに参加した。それは2015年から毎年つづけている僕たちの意思表示だ。 「バイバイ原発きょうと」は、東日本大震災と福島第一原子力発電所事故の翌年2012年、このまま原子力を利用した発電をつづけていくことへの多くの人の疑問… さらに読む

これは、国連主催による気候変動世界会議をパリの現場で取材する『Santa Barbara Independent』紙総合監修者、イーサン・スチュワートがお届けする記事の第2弾です。まだお読みなってない方は第1弾もご覧ください。 パリのパタゴニア COP21会議中にパリで唱えられたもっとも明確で重要なメッセージのひとつ… さらに読む

2016年4月にはじまる「電力の小売り全面自由化」は、いままで選択権のなかった家庭用や小規模事業所の電力について、どの小売電気事業者から電力を買うのかを決定する権利が市民や事業所に移った、ことを意味しています。 しかしながら、多くの市民が望んでいる再生可能エネルギーによる電力が4月時点では十… さらに読む

今年4月からいよいよはじまる電力小売全面自由化。2000年以降、50kW以上の高圧部門（工場や自治体庁舎、大規模事業所など）は順次自由化され、多数の新電力会社が参入していましたが、私たちの一般家庭や小規模の事業所への供給は、選択のできない地域の電力会社だけでした。これが4月から「完全に」自由化… さらに読む

静岡県地球温暖化防止活動対策推進センターが主催する『地域の自然エネルギー活用と温暖化防止を考える』温暖化防止研修会終了後の集合写真。写真：〈しずおか未来エネルギー〉 「エネルギーを選択するということは地域に愛着をもつこと」 という言葉が心にストンと落ちた。2013年4月、パタゴニアの吉祥寺ス… さらに読む

ぼくは、全国各地に広がっている自然エネルギーを通じたまちづくり、いわゆる「ご当地電力」と呼ばれる活動を精力的に取材してきました今年、その取材をまとめた新刊『ご当地電力はじめました！』（岩波ジュニア新書）を出版したばかりです。その経験から、いま各地で起きている変化についてお伝えします。… さらに読む

東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所の事故から四年経っても、日本のエネルギー政策は混迷したままだ。自然エネルギー拡大を阻止するような動きが始まり、将来に向けた目標値も決まらず、電力システム改革（発送電分離）の歩みも遅い。 大きな原因は、原発再稼働だけが日本のエネルギーの最重要課題… さらに読む

2011年の震災から4年が経った2015年、パタゴニアは昨年同様に「Patagonia Says No Nukes Go Renewable」のメッセージを掲げ、原発から再生可能エネルギーへの転換が必要であることを訴えます。 「私たちは私たちが愛し、遊び、楽しむ場とする惑星と野生の場所の破壊を早める現状や体制を拒否する」このこと… さらに読む

いま「ご当地電力」が熱い 福島の会津電力、小田原のほうとくエネルギーをはじめ、北海道から沖縄まで、地名を冠したご当地電力が、とりわけ311後に続々と立ち上がっている。まず「ご当地電力」とは何か、ここで定義しておくと、国際的にほぼ共通な「コミュニティパワー」と同じ定義をベースに、私が拡張し… さらに読む